PMI News #66

米国ビジネス界で、女性管理職は悩んでいる

Fortune 500企業の中の２４社のＣＥＯが女性であり、Ｙａｈｏｏのマリッサ・メイヤーのように華々しく活躍する記事などを読むと、米国においては女性管理職が会議などで積極的に発言しているというイメージを抱きがちだが、そうではないようです。Harvard Business Review 英文6月号でFlynn Heath Holt社のコンサルタントが同社調査を基に「Women, Find Your Voice 」と題して紹介しています。

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PMI News #65

業績評価の新しいモデルを求め、自ら実験を始めた

「1年に2度、業績評価を行うモデルは、私達が成し遂げようとしたこととはまったく反対の働きをしていた。業績評価は対立、不安を惹起し、社員と管理職のモチベーションを低下させていた。　また、従来の当社の業績評価プロセスは極めて簡素な内容であったけれども、かなりの時間を必要としていた。そこでまず、伝統的な業績評価モデルを分析した。どうすれば業績は向上するか、業績評価のどの部分がうまく機能しているかを他社に尋ねた。」と語るのは、オーストラリアで　Best Place to Work ランキングで第２位に選ばれたAtlassian社のJoris Luijke人事担当副社長だ。

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PMI News#64

アドビシステムズ (Adobe Systems)社が業績評価を廃止

「業績評価を廃止するとの結論に至るのに時間はかかりませんでした。年に一度、決められた書式に従って評価面談を行うといったことを止める事にしたのです。」とアドビシステムズ社人事担当
上席副社長ドナ・モリスは語る。

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PMI News#63

Ｙａｈｏｏの新しいＣＥＯメリッサ・メイヤーは在宅勤務
を廃止した

少し古い話であるが2012 年Ｇｏｏｇｌｅからスカウトされ、低迷するＹａｈｏｏ再建のためにＣＥＯに就任したメリッサ・メイヤーは2013 年６月から、在宅勤務を廃止し、全員をオフィスで働かせることにした。新方針は在宅勤務を毎日している場合のみならず、週のうち1-2 日だけ自宅で仕事をする場合をも例外なく対象にするという。

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PMI News #62

アムジェンがリーダーに期待する言動

PMI News#59でWalking the talk（自分の言っていることを行動で示すこと）がリーダーにとりいかに大切かを説明した。この趣旨に関連して、Harvard Business Review １０月号（英文）は米国の製薬企業アムジェンで ２０年にわたりCEOを務め、昨年に定年退職し、現在はハーバード・ビジネス・スクールで教鞭をとるKevin Sharerの論考　（How Should Your Leaders Behave?）　を掲載しているので紹介したい。「リーダーに期待する言動」を策定するに当たり、アムジェンでどのように議論を進め、企業トップがいかに大きな役割を演じてきたかを語っている。

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PMI New #61

仕事と私生活の境界は無くなり、仕事だけの生活

2008 年に破綻したリーマンブラザ－スの元最高財務責任者（Ｃ
ＦＯ）であったエリン・キャランさんが5 年を経て、自分のキャリアを
振り返り、この3 月９日にＮＹＴｉｍｅｓ に「Is There Life After
Work?」と題して寄稿している。誰もがうらやむエグゼクティブポジ
ションに登りつめた女性が仕事中心のキャリア人生を率直に反省
し、仕事と私生活とのバランスが取れた人生を生きることの大切さ
を語っている。

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PMI New #60

管理職は仕事がOffの時もメールをチェック

管理職は仕事がOffの時もメールをチェック
ハーバード・ビジネス・スクールでリーダーシップを教えるレズリー・パーロウ教授は昨年、「Sleeping With Your Smartphone」という本を出版し、話題となった。 彼女のブログによると、彼女は８４カ国で強いプレッシャーの仕事に従事している数千名の管理職を調査した。仕事を離れ真の休み（Time-Off）をどれほどとっているか？との質問に対し、「７０％の人が毎日起床後１時間以内にスマホをチェックし、５６％の人が毎日就寝前１時間以内にチェックする」と回答している。

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PMI News #59

Walking the talk　がリーダーにとり大切

グローバル企業ではリーダーの行動に関してWalking the talk という言葉が良く使われる。「自分の言っていることを行動で示す」という意味である。　何のことない、日本でも昔から語られる言行一致だ。　日本では誰もが当たり前と思う言葉。それが今欧米では、リーダーのあるべき姿として語られている。リーダーたる者は部下からの信頼を得る為には会社が定めた企業理念・行動原則を日々の生活の中で実践することが大切であるとされる。

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PMI News #58

「素敵なクイズ」

数年前、友人から「素敵なクイズ」と題するメッセージを受け取りました。　あなたもトライしませんか？全問答えてください！　そして途中で絶対にやめないでください！！　ちょっと仕事の手を休め次の質問に答えてください。　ではスタート：

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PMI News #57

インターネットに支配されずに静けさを求める人々

イギリス人の作家Ｐｉｃｏ　Ｉｙｅｒ　が「Joy of Quiet」というタイトルで昨年末に ニューヨーク･タイムズのOp-Edに論説を書いている。コンピュータやテレビに向き合わず、静かな時間を持とうとする人々が増えつつあること、そして静かな時間を持つことの重要性を述べている。その事例のひとりとして、日本でも有名で、建築、家具、食器、インダストリアルデザインなどの分野で、ずっと最先端を走り続けているデザイナー、フィリップ・スタルクの生き方の紹介をしている。

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PMI News #56

リベラル派は、ますますリベラルな立場にたち、保守派はますます保守的になる

「同じ考えを持つ人々が一緒になり、話し合うと、会う前に抱いていた考えより、一層極端な考えを持つようになる傾向があるといわれる。また人々が様々なメディアからニュースを得る時にも、同様のエコー（反響室）効果が起きる可能性がある。NBC News を見ているか 、やや左よりのブログを読んでいるリベラル派の人々は、結果としてより一層リベラルな視点を持つようになる。逆に、フォックスニュースのフアンである保守派の人々が右よりの形で同様の反応をする。」
これは９月１７日のニューヨーク･タイムズのOp-Edにハーバード大学法学部教授のCass R. Sunsteinが投稿した論説「Breaking Up the Echo」からの引用だ。全く同じ傾向が日本でも見られる。

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PMI News #55

エドワード・デミングの経営哲学に学ぶ

米国における評価制度に関して、いろいろ資料を収集する中で、故エドワード・デミングが人事制度に関して今も大きな影響力を及ぼしていることに気づいた。エドワード・デミングと言えばデミング賞に代表されるように、日本の製造業において戦後、品質の向上に多大なる影響を及ぼした品質管理の神様として理解していた。しかし、彼のメッセージは品質だけでなく、マネジメント全般に及んでいることを知った。
日本の人事担当者のなかで、エドワード・デミングが話題になることは私の知る限り,少ない。しかし、アメリカやイギリスの人事コンサルタント、人事担当者のなかでは今日においても、エドワード・デミングの経営哲学を学び、人事制度において実践すべきとする議論が熱心に続いている。

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PMI News #54

幸福を感じる上で、人との関係は大きな要因

DIAMONDハーバードビジネスレビュー５月号（英文は１月号）は
「幸福の戦略」を特集している。ハーバード大学心理学部のダニ
エル・ギルバート教授の「The Science Behind The Smile」が面
白いので紹介する。教授は、２００６年に出版し、ベストセラーと
なった「Stumbling on Happiness」の著者として広く知られている。
ギルバート教授は「幸福の要因に関する科学的な文献のすべ
てを一言で要約するなら、それは『社会性』でしょう。（野尻注：原
文ではSocial と言う単語が使われています。私としては『人との関
係』と訳すほうがしっくりくると思う）」と語る。

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PMI News #53

美貌、セックスアピールなどのエロチック・キャピタルは価値あるものとして評価されるべき財産？

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス社会学部のキャサリン・ハキーム教授は2年前に「Erotic Capital」と題する論文で「美貌、セックスアピール、自己提示、およびピープルスキルの集合体であるエロチック・キャピタルはお金、知能、および社交的な関係と同様に、価値あるものとして評価されるべき財産であり、開発し、利用すべきである」と提案しマスコミから注目を浴びていた。

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PMI News #52

企業は「今一度、社会の一構成員である」と認識することが大切

ハーバードビジネススクールのRosabeth Moss Kanter教授がハーバードビジネスレビュー１１月号（英文）でHow Great Companies Think Differentlyと題する特集記事を書いている。
「伝統的に、経済の専門家や投資家たちはビジネスの唯一の目的はお金を稼ぐことである。そして、儲けが大きければ大きいほどよいと主張してきた。アメリカ資本主義制度に深く根付いているこの手前勝手な偏狭な企業像は、短期利益を最大化し、株主へのリターンを出すことに専念するという姿勢をほとんどの企業に取らせている。」

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PMI News #51

家族を想い、仕事に打込み、そして苦闘する父親

ボストン大学ワーク＆ファミリーセンターが大手企業４社１０００人のアメリカの父親に対して行なった調査結果が７月に発表された。The New Dad: Caring, Committed and Conflictedと題する報告は、仕事と家族を大切にし、同時にキャリアでの成功を目指し頑張る父親、そして仕事と家庭の間で苦闘している父親の像を描いている。

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PMI News #50

いまではスリー・マティーニ・ランチはもう昔の話

スリー・マティーニ・ランチとは、米国でビジネスマンやエグゼクティブがアルコールを飲みながら楽しんでいたゆっくりとしたランチのことだ。多くのビジネスマンが、このランチをとりながらビジネスの案件を話していた。ビジネスマンは勤務中のランチ時にマティーニを飲みながら食事をする十分な時間と余裕を持っていた。しかしスリー・マティーニ・ランチは、もう昔の話。アメリカ社会からこの言葉は消え去ってしまって久しい。ビジネスマンがゆっくりと過ごす時間が減少したこと、日中にアルコールを飲むことに対する世間の目などが原因だ。

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PMI News #49

大手コンサルタントまでが成果主義に疑問を呈す

米国の人事担当者で広く読まれている論文集WorldatWork Journalの2011年1st Quarter号に、米国大手人事コンサルタントであるマーサーのBrian Levine, Ph.D. とColleen O’Neill, Ph.Dが論文「Abandoning Pay-for-Performance Myths in Favor of Evidence」を発表した。二人は報酬制度が期待するようには機能していない1つの理由は、行動科学分野における長期にわたる質の高い研究が重大な疑問を投げかけている通説にシニアマネジメントと彼らを支える報酬担当者たちが依拠し続けていることにあると主張している。

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PMI News#48

厳しい教科を受講しない米国の大学生たち

「Academically Adrift: Limited Learning on College Campuses」を著しているニューヨーク大学の社会学・教育学の教授リチャード・アラムとバージニア大学の社会学の助教授ジョシカ・ロスカは５月１４日のニューヨーク・タイムスに「Your So-Called Education」という興味ある論説を書いている。彼らが最近４年にわたり、２４校以上の４年制大学の数千名の学生の変化を追って来た調査は、「米国の大学学部生の学習能力に関していくつかの問題点を提起している。多くの学生が厳しい教科に関しては、できるだけ受講しないようにし、またライティングや推論といったスキルに関してはあまり努力をしておらず、ほとんど向上しないままに大学を進級している。」ことを明らかにしている。

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PMI News #47

勤勉に働いている社員たちに学ぶ

人事の原点ともいえる「何故仕事をするのだろうか？」ということに関して、米国のテレビ番組を通じて考えました。その番組では大会社の社長が「秘密で」自分の会社のエントリー・レベルの新入社員として働きます。社長は組織の最下層の社員として、コーヒーを売り、トイレを掃除し、ごみ拾いをし、窓を洗う仕事に従事する中で、社員について多くのことを学びます。

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PMI News#46

いいかげん「アメとムチ」をやめよう

ダイアモンド・ハーバード・ビジネス・レビューの10月号の巻頭言に「いいかげん『アメとムチ』をやめよう」（ダニエル・H・ピンク）という意見が掲載されている。
「ITネットワークによって、人々が組織の境界を超えて自律的に協働するようになり、またこれがイノベーションの基本スタイルになると、これまでの管理手法にほころびが出始めた。ムチをちらつかせてアメを差し出すと言う動機づけ手法も例外ではない。」　「ハーバード・ビジネス・スクール教授のテレサ・アマビールはアメとムチは論理整合性が重視され、型どおりの手順に従った仕事では効果を発揮するが、柔軟な問題解決や創意工夫が要求される仕事ではむしろマイナスに作用することを、膨大な調査によって実証した。」

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PMI News#45

直接会って行うコミュニケーションはやはり大切

デジタル時代においても、直接会って行うコミュニケーションの力・影響がＥメールなどより強いことをTime 誌の6 月22 日号は伝えている。もともと私たちは直感的に「やっぱり直接会って話し合わないと駄目だ」と感じていたはずだ。ジョージメイソン大学のケビン・ロックマンとイリノイ大学のグレゴリー・ノースクラフト教授の研究はこのことを次の実験によって証明した。
200 人の学生をいくつかのチームに分割し、核軍縮および企業による価格操作に対し提言をするように指示をした。あるグループはＥメールでコミュニケート、またあるグループはテレビ会議で、そして別のグループはフェースツーフェース（対面）コミュニケーションで作業をした。

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PMI News #44

チームワーク醸成はリーダーにとり重要なスキル

アメリカの人事関係の雑誌でチームワークの重要性を強調する記事を最近時々見かける。リーダーシップ開発で有名なCenter for Creative Leadership社が最近発行した報告書 「Accelerating Performance：Five Leadership Skills You and Your Organization Can’t Do Without」はサーベイ結果に基づいて、リーダーが必要とする5つのスキルについて説明し、第１番に「Teamwork and collaboration　チームワークと協力」 をあげている。

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PMI News #43

The Big Zero：良いことが何も起こらなかった10年

2008年にノーベル経済学賞を受賞しているアメリカの経済学者ポール・クルーグマンがＮＹ　Ｔｉｍｅｓのコラムに「The Big Zero」という記事を寄せた。「経済の観点からみて、過ぎ去ったこの１０年を『ＢｉｇＺｅｒｏ』と呼ぶことを私は提案したい。良いことが何も起こらなかった10年であり、私たちが良くなると楽観的に見ていたものが、ことごとくそうならなかった10年である。」と2001年から始まったこの10年を悲観的に総括しています。
　この記事を読んだ後、この「The Big Zero」をどう捕らえたらいいのか、そしてこれからどのような姿勢でこの厳しい状況に向かえば良いかを考えていました。
経済の観点ではBig Zeroかも知れません。しかし個人個人は一人の人間として、社員として、また家庭人として10年間、色々なことにチャレンジし、努力し、学び、成長してきたことは事実です。私の子供たちも学生から社会人となり、仕事のこと、職場の人間関係のことで多くのことを学び成長しました。また企業においても、ワーク＆ライフバランスの施策について検討され種々のプログラムが実施され程度の差こそあれか進歩しました。職場におけるオープンなコミュニケーション風土の必要性についても理解が進みました。その面では悲観的になる必要はありません。人間が学び、努力を重ね成長するというこの真理は普遍です。
　もうひとつ感じたことは、私たちは一人の人間として、社会に影響を及ぼす立場にあり、その影響力を行使する、しないの判断は自分にあること。雇用が大きな社会問題となっていますが、企業、特に人事担当者にとっては、雇用に最大限努力する姿勢を持つことが社会的責任を果たすことであり、その方針を社内で提案し議論できるはずです。

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PMI News #42

意見表明の場を提供し、意見を聞き、対話を行う努力

私は自分が属する会社、NGO、ボランティア団体、スポーツ同好会などの組織においてリーダーのコミュニケーション力を次の観点で評価することにしている。
１） 組織のリーダーたちは組織構成員の意見に関心を示し、その意見を会社経営や組織運営に反映させようとする気持ちを持ち、そのような意見表明を歓迎し、奨励しているか
２） その実現の手段として、社員や組織員が組織運営に関して自分の意見を表明し、議論する場やプロセスを設けているか

私がこの主旨を一人の友人に話すと、彼が属するNGO では

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2009年12月

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PMI News #41

中学や高校生時代の社会科の授業で、中世ヨーロッパにおけるApprentice(徒弟修行)制度について習った記憶がある。いま英国でこの徒弟修行制度が若者の職業訓練の柱として見直され、「徒弟修行制度のルネサンス」として注目を集めている。
　「徒弟修行は中世に発達し、クラフトギルドと都市政府によって監督されていた。親方は、専門技能に関するフォーマルなトレーニングを提供することと交換に安価な労働力として若者を雇用する権利を与えられていた。徒弟は若く(通常10歳から15歳)、親方の家に住込んでいた。ほとんどの徒弟は契約(7年の通常期間)の修了時点で親方になることを望んでいた。」(Wikipedia から引用)
英国社会においてこの制度は衰退し、1970年ごろには制度はほとんど利用されない状況になっていた。しかし1994年に政府はこのApprentice(徒弟修行)制度による職業訓練を再度活性化するべく制度改革に取り組み、この10年間には制度を利用する若者の数は劇的に増えた。

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2009年11月

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PMI News #40

話し手が聞き手の目線に合わせて内容を考え、話す

PMINews #40では、新学期が始まる9月8日にオバマ大統領がバージニア州アーリントンの高校に出向き、行ったスピーチを紹介しています。
　コミュニケーションで最も大切なことは話し手が聞き手の目線に合わせて内容を考え、話すことです。この原則をオバマ大統領は、今回の生徒との対話においてもしっかり実践していました。数年前に、日産自動車のCEOゴーン氏が横浜の小学校を訪問し、
企業経営について授業する様子をテレビが放映しましたが、あの時ゴーン氏も小学生の目線で語りかけており、素晴らしい授業でした。
　私たちの周囲のリーダーを観察するとどうでしょう？　企業、政治、NGOなど、どの世界でもコミュニケーションのこの原則を
実践している人は非常に少ないことに気づきます。

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2009年9月

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PMI News #39

英国の「Every Child Matters」ヴィジョン

PMI News #39では、イギリス労働党政府が進める子供・若者育成の基本となっている「どの子供も皆大切　-　Every Child Matters」ヴィジョンを紹介しました。このヴィジョンは健康促進、安全確保、楽しみかつ達成する、積極的・前向きな生き方をする、経済的安定を確保するの5つの項目によって構成されています。このヴィジョンに沿って幼児から19歳の若者までを、健康かつ能力ある人間に育て、最終的に社会で自立できるように、家庭、学校、行政が協働しています。2007年6月には子供・学校・家庭担当省を設置し、この省が中心になって、縦割り行政の弊害を克服し、ヴィジョン達成に向けリードしています。

日本でも「社会で独り立ちできる人間、すなわち社会人として仕事に就く準備が能力的に出来ている人間に育てる」という目標が必要だと思います。

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2009年8月

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PMI

PMI News #38

育児・介護休業法改正案が成立

育児・介護休業法の改正案が６月２４日国会で承認され成立した。一番のポイントは、3歳までの子供を養育する労働者の①勤務時間の短縮、②所定外労働の免除が、現行法では経営者の「努力義務」であったのを、「義務」にすることだ。少子化対策の必要性が声高に叫ばれる中、何と慎ましやかな改正なことか。というのは、英国での最近の動きと対比しての私の率直な印象である。

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2009年7月

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PMI

PMI News #37

レッテルを貼ることは人間のやる気をそぐ：人事評価の新しい潮流

私が15年ほど前に、アメリカ製薬会社本社人事部に転勤していたとき、先輩の米国人心理学者（PhD)が論文を見せ「レッテルを貼ることほどその人間のやる気をそぐものは無い」と強く語ったことを今も覚えている。アメリカ企業のラインの管理職たちは自分の部下に対して「Standard-標準」の評価を与えることを好まない。

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2009年5月

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PMI News　#36

不況下においてワークライフバランスが危機に

３月２３日付けワシントンポスト紙は「不況下においてワークライフバランス方針が危機にあること」を報道しています。米国のビジネス界では、「女性たちがフレキシブル勤務を要求することに不安を感じている、あるいはフレキシブル勤務を撤回するようにとのプレッシャーを感じている、またある場合はフレキシブル勤務を止めるように強制力をかけられた」との連絡を受けていると、働く女性を支援するグループが伝えている。また、ニューヨークの法律事務所、Outten and Goldenのパートナーであるゲーリー・フェランさんは「ビジネス界の潮流はフレキシブル勤務を推進する方向に流れていた。しかしいまや、流れが逆方向に向かいつつある」と語る。

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2009年4月

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PMI News #35

アメリカにおいても子供たちが「キレる」ケースが多発

日本で「キレる」若者たちが大きな社会問題になっていますが、アメリカにおいても子供たちが「キレる」ケースが多発しています。フランスの研究者が2004年に世界72カ国、25億人対象に実施した調査では、世界でもっとも長時間テレビを見ている国が日本であり（1日4時間25分）、そして2位がアメリカであることを報告しており、テレビの見すぎと「キレる」言動との関連が議論されています。また、10年ほど前に話題になったEQ(Emotinal Intelligence)の概念を作ったダニエル・ゴールマンとリチャード・ボヤツィスが新たにSQ(Social intelligence)について発表しました。

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2009年2月

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PMI News　３４

社員が乳幼児を職場に連れてくることを制度として認める会社が増えてきている

1月3日付ＮｅｗＹｏｒｋＴｉｍｅｓは女性社員(時には男性社員)が乳幼児を職場に連れてくることを認める会社が増えていると伝え、事例を紹介している。社員にとっては、無給である産後休暇や育児休暇をとることによる収入減を抑えることが出来る、母乳を乳児に与えることが出来る、乳幼児との親子関係をより強固に出来るなどのメリットがあるが、一方で乳幼児が泣いたりすることにより周囲に迷惑をかけるかもしれない。

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2009年1月

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PMI News ３３

ワークライフバランス、長期雇用が社員にとって最も大切と回答

社員の動機付けに関する調査データが興味ある結果を示した。Tower Perrin 社が2007年－2008年に世界18カ国で、9万人を対象に実施したGlobal Workforce 調査は、仕事上で社員が何を最も大切な要素と考えるかの調査では、回答者はワークライフバランス、長期雇用が最重要と答えている。さらに、「会社に貢献しよう。全力投球しよう」という意識を持つためには何が重要かの質問に対し、「経営陣がまじめに社員の幸せを考えること」を挙げている社員が一番多い（回答者の38％）ことを明らかにしている。

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2009年1月

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ＰＭＩ Ｎｅｗｓ ３２

働く父親、母親がもっと子どもと接する時間を持てるようにしたい

仕事と子育ての両立を考えるとき、大切な視点は、働く父親、母親が子どもと接する時間をいかに確保するかだと思う。「ところ変われば品変わる」で、他国の仕事と子育ての両立支援策を見ていると、参考になることが多い。例えば、英国の学期期間勤務というフレキシブル勤務制度だ。　子供たちが学校に行かない夏休みなどに、共働きの親が子供を育児センター等に預けると、高額の出費となり、低所得層にとっては負担となる。そのために、夏休み等学校が長期に亘り休校となる期間、どちらかの親が無給休暇をとり子供と過ごすことを目的としている。

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2008年11月

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ＰＭＩ Ｎｅｗｓ ３１

仕事だけではだめだ。家庭でもよき父親であり、コミュニティでも貢献できる人でありたい

この夏、キャリアに関する講演を依頼され、いろいろ資料を読みなおした。ワークライフバランスを扱っているボストン大学Sloan Work and Family Research Networkは毎月ニュースレターを発行しているが、2007年12月号ではBrad Harrington and Douglas T. Hall共著の「Career Management & Work-Life Integration」を紹介している。タイトルが示すごとく、会社におけるキャリアとワーク＆ライフバランスの問題を同時に考えることの重要性を主張しており参考になった。
実は、この本を読み進むうちに偶然にも、私が定年退職するまで勤めていたイーライリリー・アンド・カンパニーの元ＣＥＯ、ランディ・トバイアス氏のメッセージの紹介に気づいた。

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2008年11月

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ＰＭＩ Ｎｅｗｓ ３０

こんなとき、社員は惨めな気分になっている

６月、米国人材マネジメント協会の年次大会に久しぶりに参加した。最近出版され、人気の著書「Three Signs of a Miserable Job」の作者であるパトリック・レンチオーネが同じタイトルで記念講演をしたので、その要旨を紹介しよう。
　彼は社員を惨めにさせているものとして、Anonymity（自分の存在に関心が向けられていないと感じること）, Irrelevance（自分が組織にとって重要でないと感じること）, Immeasurement（自分がどれほど組織に貢献しているかを知ることができないこと） の３つの要素があるとする。

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2008年8月

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ＰＭＩ Ｎｅｗｓ ２９

瓢箪から駒：ガソリン代の高騰がワークライフバランスに寄与。ユタ州は州政府の職場で週４日勤務制を実施
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本に住んでいると、ガソリンの高騰が週４日勤務制を結果として産むことなど想像もつかなかった。アメリカ人勤労者の８０％がマイカー通勤だ。しかも、高速道路を使うために４０分の走行でもかなりの長距離を移動する。基本的に通勤用燃料費は社員の自己負担だ。そのようなアメリカ人にとってガソリンの高騰は家計に大きな負担を強いる。各州はこのような事態を苦慮し、コンプレストワーク〔１日の勤務時間を延長し、代わりに勤務日を減らす〕やその他のフレキシブル勤務体制を真剣に検討し始めている。
続きはPMI News 29 を読んでください。
2008年7月

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ＰＭＩ　Ｎｅｗｓ　２８

すぐにゴミ箱に捨てられる運命の社内報？？

大阪の観光スポット、ユニバーサルスタジオジャパン（ＵＳＪ）に行くには、ＪＲ環状線の西九条駅で乗り換え、支線の桜島線(愛称：ＪＲゆめ咲線）に乗り変えます。二つ目の駅がＵＳＪのあるユニバーサルシティ駅です。もうひとつ先に終点の桜島駅があります。今はＵＳＪ従業員の通勤に利用されていますが、このあたりは昔は大阪の重工業地帯でした。私が昔勤務した日立造船も、桜島駅の真正面に主力工場の桜島工場をもっていました。（厳密に言えば、今の駅は昔の駅から１００メートルほど移設されています。）
　当時、社内報が発行される夕方、ゲートに社内報が山積されます。工場で働く社員はゲートでそれを手にして、桜島駅に急ぎ、電車に乗り込みます。車内で社員たちは社内報を開きます。
そして、乗換駅の西九条駅のホームに着くと、ある者は、ざっと眼を通しただけで、ぽいっと、ゴミ箱に捨ててしまいます。その夕方、ホームのゴミ箱は日立造船の社内報であふれていたという話を聞きました。社内報をぽいっと捨てられずに読んでもらうためにどのような編集方針を立てればよいかは永遠の課題のようです。当事日立造船の社内報編集長は超ベテランの女性で、社長や、副社長と堂々と渉りあう豪傑でした。いかに社員に愛される内容にするか、またいかに適切にマネジメントメッセージを伝えるかに腐心されていたのを覚えています。

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２００８年４月

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ＰＭＩ　Ｎｅｗｓ　２７

アウトソーシングの波が家庭にも押し寄せ始めている

グローバリゼーションとＩＴの進展は大変な勢いで社会のありようを変えてゆきます。産業界においてはアウトソーシングやオフショアリングはますます勢いを増してゆきますが、欧米の社会では家庭生活、個人生活の分野でも仕事のアウトソーシングが起ころうとしています。この分野ではインドの会社が先行しており、低価格で例えば１ヶ月２０００円程度のコストから、こまごまとした仕事を請け負ってくれます。もちろんインドからのサービス提供ですから、ネットと電話を使ってのサービスに限定されます。しかも会社の秘書と同様に、専属のパーソナルアシスタントが割り当てられます。そのアシスタントが多忙な場合はそのエージェント中での他の担当者に回されることがありますが、責任はもともとのパーソナルアシスタントが持ちます。

ＰＭＩが調べた限りでは、欧米を顧客対象としており、日本は含まれていませんでした。多分言葉の問題だと思います。しかし、あるエージェントは欧米以外の地域からでも照会あれば話し合うとありましたから、可能なのかも知れません。このような潮流には賛否いろいろな意見が出ること必至でしょう。しかしうまく活用すれば、超多忙な生活を強いられている人々の「ワークライフバランスの実現」に役立つ可能性はあります。早晩日本でもエージェントが、インドからかどうかは分かりませんが、ビジネスを始めるだろうと予測します。

続きはPMI News 27を読んでください。

２００８年３月

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PMI News ２６

米国社員にもある「沈黙は金なり」の発想

昨年9月に出版されたハーバード・ビジネス・レビュー(日本語版)は「沈黙は金なり」症候群（原題：Why Employees Are Afraid to Speak）という記事を掲載している。著者はペンシルバニア州立大学James R. Detert助教授、ハーバード・ビジネススクールのAmy C. Emondson 教授である。
このテーマに関して、私たち日本人は「アメリカ人社員は会議では挙手をしてよく発言する。マネジメントに堂々と自己主張する。」などと理解しがちである。しかし、この記事は、そのような理解が必ずしも正しくは無く、アメリカのビジネス社会でも、沈黙は金なりと考える社員が多くいることを紹介している。

続きはPMI News ２６で読んでください。
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PMI News ２５

経理マネジャーの週労働時間　-　国際比較-ルクセンブルグが47.6時間/週で最長、日本は第２位

米国Robert Half International社が２００７年の春に実施した１７カ国、２２８３名の経理マネジャーを対象とした労働時間に関する国際比較によると、世界で最も長時間働くのはルクセンブルグのマネジャーで、週平均４７.6時間で、日本が47.1時間、アイルランドが45.8時間と続いている。この数字を週の労働日５日で割り算すると、一日当たり９時間を越える。参加国が17と限定されているために、韓国や中国など他のアジアの国々との比較はできないが、やはりＥＵ諸国でもマネジャー（これは経理マネジャーだけのデータではあるが）はよく働いていることが確認できる。

続きはPMI News #25で読んでください。
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PMI News ２４

10％-80％-10％の社員満足度の分布は変わりつつある？　

社員コミュニケーションに関する米国の週刊紙(Ragan Report　Oct. 1)に興味ある記事があった。　「どのような組織においても、10％の社員は不幸だと感じている。そのような社員に対しては手の施しようが無い。別の10％の社員は会社を愛しており、献身的に貢献したいと思う。残り80％の社員はこの両者の中間に位置している。　そこで質問だが、これらの分布は最近変わりつつあるのでないか？　私達の勘では、変わりつつあり、不満をもつ社員の数が増加したと思う。社員コミュニケーションを担当する読者諸氏の意見を聞かせて欲しい。」　と編集者が問いかけた。

続きはPMI News #24で読んでください。
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ＰＭＩ　Ｎｅｗｓ　２３

アメリカ企業の調査：約４５％の人が上司によるいじめを経験　　

サンフランシスコに本拠をおくEmployment Law Allianceが実施したいじめに関する調査によると、米国の職場でいじめがはびこっている。しかもほとんどのケースで管理職がいじめの当事者である。調査では約45％の人が上司にいじめられた経験があると回答している。

続きはPMI News #23で読んでください。

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ＰＭＩ　Ｎｅｗｓ　２２

評価シートの項目ごとの評点を積み上げた結果よりも、上司は自らの直感的な評価を優先

(財)中部産業・労働政策研究会（中部産政研）が「労働の価値を高める働き方実現に向けた労使の役割」と題する調査報告書を2006年12月に発行している。多岐にわたり興味ある結果が報告されているが、ここでは社員評価との関連で特に面白いと思われる結果について紹介したい。この報告書のデータは多くの企業が人事評価に使っている評価シート（各評価項目の達成を、難易度を考慮しながら数値化し、その合計点によって社員の成績を測る）手法が管理・監督職によって信認されていないことを示している。

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PMI News 21

「勇気をだせ。　そしてあなたがリーダーになろう！」
もう7年がたった。2000年の8月に私はタイトルにある訳書を出版した。原本はアメリカ人トーマス N. マクガフィ氏の『The Courage To Lead』。　宣伝がまずかったのか日本ではあまり売れなかった。しかし、今でも素晴らしい本と思っている。　

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PMI News 20

大学講義で若い世代との交流を経験：
作家の後藤正治さんが教授に就任した神戸夙川学院大学で４月２７日に彼が担当するクラスでグローバルコミュニケーションについて講義をする機会があった。　

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PMI News 19

米国ビジネス界の風土に学ぶ：
経営者はフィードバックを奨励し、自ら実践する

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PMI News 18

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PMI News 17

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PMI News 16

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PMI News 15

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PMI News 14

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PMI News 13

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PMI News 12

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PMI News 11

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PMI News 10

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PMI News 9

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PMI News 8

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PMI News 7

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PMI News 6

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PMI News 5

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PMI News 4

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PMI News 3

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PMI News 2

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PMI News 1

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