Column

意見表明の場を提供し、意見を聞き、対話を行う努力

英国政府は新しい方針を策定したり、現行諸制度を改正するときには国民や利害関係者の意見を聞くプロセス、対話の場としてコンサルテーションを実施しています。このプロセスについて英国政府は「公的な仕組みとして、時間制限をつけ、公開にして、文書による意見聴取を実施することは望ましいことである。プロセスはオープンにし、誰もが意見を表明できるようにすべきである」と主旨を述べています。

欧米の世界では、約100問ぐらいの項目からなる社員意識調査がかなり以前から定期的に実施され、その結果を基に経営方針、人事・給与制度、社内コミュニケーション、チームワーク、管理職のリーダーシップスタイルなどについて、改善に取り組むことを実施している会社が昔から多くありました。そして最近ではインターネット、イントラネットなどIT技術の進展によって、民間企業、政府においてこの「組織構成員に意見表明の場を提供し、意見を聞き、対話を行う努力」がますます加速しつつあります。この努力こそが組織の民主的運営の原点,　人々から信頼を得るための基本だと私は感じています。日本においてはこの努力は政府、民間企業においてもまだまだ不十分です

続きはPMI Newsを読んでください。

2009年12月

pdfファイルをダウンロード»