Column

次世代育成に関するプロジェクトの日本と英国での比較

PMINews #38では、6月24日、国会で成立した育児介護休業法改正に関連して、次世代育成に関するプロジェクトの日本と英国での簡単な比較をしました。
改正の一番のポイントは、3歳までの子供を養育する労働者の①勤務時間の短縮、②所定外労働の免除が、現行法では経営者の「努力義務」であったのを、「義務」にすることです。
「何と慎ましやかな改正か?」というのが私の率直な意見です。
今年4月6日、英国政府はフレキシブル勤務に関する法律改正を実施し、従来6歳未満の子供を養育する親に適用していた短時間勤務を含むフレキシブル勤務を要求する権利を16歳以下の子供を持つ親まで、一気に拡大しました。この大不況下で実施に踏み切った背景にはフレキシブル勤務は社員の貢献意欲を醸成し、経営者と社員にとってWin-Winであるとする認識です。一方日本では、このWin-Winの職場風土はまだ形成されていません。育児のために短時間勤務や所定外労働を免除される社員に対する「不公平だ」「そのしわ寄せが私に来る」といった同僚の不満がまだまだ強いと聞きます。育児を社会全体で支えるといった価値観が、そしてそのような価値観形成を支援する企業としての強い姿勢が必要と思います。

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2009年7月

PMI 野尻賢司が主宰するパフォーマンス・マネジメント研究所Column>次世代育成に関するプロジェクトの日本と英国での比較