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米国で最近「社員が乳幼児を職場に連れてくること」が話題に

米国で最近「社員が乳幼児を職場に連れてくること」について議論があります。ＳＨＲＭ(米国人材マネジメント協会）の２００７年ベネフィット調査によると、調査参加企業の３割弱が「病気など緊急のときは子供を会社につれてくること」を許めています。あくまで緊急時に限定しての制度です。しかし最近、生後１８ヶ月あるいは２４ヶ月までの乳幼児（すなわち這い這いが出来るまえの乳幼児）を毎日、親の職場につれてくることを認める制度が話題になっています。乳幼児を連れて勤務することについては賛否両論があります。職場に子供をつれてくるなんて持ってのほかだという反対意見が多くありますが、米国でこのアイデアを推進しているParenting in the work Insititute の代表は「無給の産後休暇を長く続ける経済的余裕がない親が多くおり、彼らにとっては有効」と主張しています。少子化に対応しようとするならば、基本的には産前産後休暇、育児休暇などの有給化など、国からの子育て支援制度を充実させることが肝要です。しかし、その具体化が進まない現状では、当事者である親が自らの価値観、置かれている現実に即して制度の取捨選択をするしかありません。その意味からも子育て支援のプログラムに関しては多くの選択肢が有ればあるほどよいと考えます。　

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2009年1月

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